高校の授業料と小中学校給食の無償化に向けた自民・公明両党と日本維新の会の協議が、決着する見通しだ。すべて実現するには毎年１兆円規模の予算が必要となる。恒久的な財源も示さず、十分な議論もなく拙速に政策を決めることには重大な疑問が残る。

　将来的に家計負担を減らす方向で政策を考えることは重要だ。だが今回は、予算成立や選挙でのＰＲをにらんだ打算的な決着と映る。教員らの増員による学校環境の改善など課題が山積するなか、なぜ無償化を優先するのか、３党は納得のいく説明を尽くす義務がある。

　３党は年１１万８８００円まで支給される公立・私立高校の就学支援金について、新年度に所得制限を撤廃することで一致。年３９万６千円まで加算される私立向け支援金も、２０２６年度に所得制限を撤廃。上限を今の私立高校授業料をベースに引き上げる。

　専門高校の施設整備や、低所得者向け奨学給付金も充実させ、予算総額は年５５００億円程度になるという。

　学校給食の無償化にも踏み込む。石破首相は国会で、「２６年度以降、小学校で早期の制度化を目指し、中学校についても可能な限り速やかに実現させる」と答弁した。

　子どもたちにとっての「食の保障」を進める、給食費の無償化自体に異論はない。だが不公平や弊害を生まないように、きめ細かな制度設計が必要だ。実施しない地域があり、国立や私立の中学校では大半が実施していない。不登校の子やアレルギーなどの理由で食べない子への対応も考えなくてはならない。

　政府は２３年に閣議決定した「こども未来戦略方針」で、無償化の実現に向け実態調査を行うとした。これを受けた同年の文部科学省調査によると、公立ではほとんどの小中学校が給食を実施し、全体の３割の自治体が所得制限なく全員を無償化していた。給食費の額も中学校で最も高い富山県は月６２８２円で滋賀県より１８００円近く高いなど、大きな差があることがわかった。

　文科省の試算では、全国の小中学校の給食費を合計すると公立だけで４８３２億円。高校無償化も含めた巨額の予算を確保するのは容易ではない。財源を確保するために、安易に他の教育・子ども予算を削ることは許されない。

　教育・子ども政策を、選挙対策や政権維持のために利用するあしき前例にしてはならない。優先度を決める基準はあくまで、子の成長や社会の基盤作りにつながるか、で判断するのが筋である。