民間主導で運営されるはずの官民ファンドの多くが、国の「丸抱え」になっていた――。その背景には、民間企業が新たな出資を引き受けないなか、いたずらにファンドの規模拡大を進める官の肥大化体質があった。▼１面参照

　２０２２年１０月に設立された「脱炭素化支援機構」は、企業の脱炭素ビジネスを支援するため、資…