採算性が疑問視されてきた官民ファンドで、新たに「海外交通・都市開発事業支援機構」（ＪＯＩＮ）の巨額損失が判明した。安倍晋三元首相がトップセールスした米国の新幹線事業などで次々に損失を被った。失敗を隠すかのように、損失の公表を先送りしてきた国土交通省の責任は重い。▼１面参照

　２０１０年代に民主化…