自民党派閥の裏金事件に端を発した政治改革であるにもかかわらず、自民の本気度が見えないとして、野党が批判を強めている。企業・団体献金や調査研究広報滞在費（旧文通費）、使途を公開する義務のない政策活動費の見直しについて、自民が早々に先送りの方針を固めたためだ。

　「はじめから期待はしていないが、そこま…