法人税優遇、減収２．３兆円　２２年度試算、適用企業は非公開　大企業偏重との分析も

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加谷珪一さん
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租税特別措置による減収額と税収の推移
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　特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が、２０２２年度は２兆３０１５億円にのぼり、現行の制度になった１１年度以降で最高となったことが財務省の試算でわかった。どの企業に適用されたのかなどの情報開示が乏しく、政策効果の検証が難しい。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額…

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    加谷珪一
    （経済評論家）
    2024年4月19日19時10分 投稿
    【解説】

    　地味なテーマなので国民の関心はそれほど高くないのですが、租特（租税特別措置）というのは、政府与党が握っている強大な政治権力のひとつです。この仕組みがあると、表面上の税率とは別に、どの企業にどれだけの税を優遇するのか自在に決めることが可能と

    …続きを読む