国が生活保護基準額を２０１３年～１５年に引き下げた改定を巡る訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は３０日、愛知県内の受給者１３人の生活保護費を減額した決定の取り消しと国家賠償を命じた。長谷川恭弘裁判長は改定について「統計等の数値との合理的関連性を欠く」として生活保護法に反すると指摘。厚生労働相には「重大…