公取委だけクリア 公務員男性育休「25年に85%」、中央省庁は

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 2025年までに公務員の男性育児休業取得率を85%に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけある。「競争の番人」こと公正取引委員会だ。

 内閣人事局が昨年12月に公表した統計によると、21年度の公取委の男性育休取得率は8…

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