国土交通省は１９日、土地取引の目安となる７月１日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地など全用途平均で地方圏が０・３％上昇し、３１年ぶりにプラスとなった。大都市中心だった地価上昇の流れが地方に広がっている。三大都市圏を含めた全国平均も２年連続で上昇した。▼７面＝「街なか」住宅堅調

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