首相官邸のひな壇に、ともに並ぶ二十数人が男性ばかりという光景が、異様だとは想像できなかったのだろうか。

　過去最多に並ぶ５人の女性閣僚が任命された内閣改造から一転、副大臣２６人と政務官２８人の計５４人の人事では、女性の起用はゼロとなった。岸田首相は改造後の記者会見で、自民党が「女性議員の活躍促進を最重要課題に掲げた」と述べたが、口だけと言われても仕方あるまい。

　多様な国民の意見を政策決定に公平・公正に反映させるために、政治分野における女性の参画拡大は特に重要である――。２０年末に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画にそう記したのは、他ならぬ政府自身である。

　指導的地位に占める女性の割合は、「２０年代の可能な限り早期に３０％程度」とするとした。第４次計画の「２０年に３０％程度」から後退した、この目標にすら逆行するようでは「政治分野が率先してあるべき姿を示す」という計画の文言も空しく響く。

　首相は「（政務三役を）チームとして人選を行った結果」であり、女性２人を起用した首相補佐官も合わせれば、「老壮青、男女のバランス」はとれているという。

　しかし、実際に考慮したのは、各派閥の要望であり、派閥間のバランスだろう。自民党には現在、衆院２１人、参院２４人の計４５人の女性議員がいるが、推薦名簿に女性を入れない派閥が多かったようだ。

　ならば、首相官邸が全体を見渡して調整を加えるのが、本来である。秘書官を含め、首相の意思決定を周辺で支える主要な官邸スタッフが、男性で占められていることが、多様性の意義に思いが至らぬ一因となってはいないか。

　女性に限らず、閣僚になるには、副大臣や政務官として経験を積み、専門性を磨いておくことが有用だ。女性を積極的に副大臣や政務官に就けることは、女性閣僚を増やす道でもある。

　国際的にも極めて低い水準にとどまる女性議員の数そのものを、抜本的に増やすことも不可欠だ。衆院議員に占める女性の割合は１割に過ぎず、候補者男女均等法が１８年に施行された後も、改善の歩みは鈍い。

　特に対応が遅れていた自民党はようやく、この６月、「女性議員の育成、登用に関する基本計画」を定め、同党の国会議員に占める女性の割合を、現在の１１％から１０年間で３０％に引き上げる目標を掲げた。看板だけに終わらぬよう、候補者の発掘からキャリア形成への支援まで、体系的な取り組みが問われる。