再生可能エネルギー施設の開発をめぐる地域でのトラブルを避けるために課税する全国初の条例案が４日、宮城県議会で可決された。森林の大規模開発などで事業者と住民が対立するケースが全国で相次いでおり、平野など住民の理解を得やすい「適地」を非課税にすることで、開発を適地に誘導するねらいだ。

　新税は「再生可…