マイナンバーの利用拡大をめざす政府は、自治体などが保有する住民の預貯金口座番号などを、マイナンバーにひもづく公金受取口座として登録する新たな仕組みを導入する方向で調整している。対象として、公的年金や児童手当の口座などが挙がる。本人が不同意の意思を示さなければ「同意」とみなすやり方を想定しており、有…