国内全体を巻き込んだ巨大事業に、公正さ、透明性を重んじる意識が決定的に欠けていたのではないか。

　東京五輪・パラリンピックに関わる入札で談合の疑いが新たに表面化した。組織委員会をめぐっては、元理事が受託収賄罪で４度起訴されたばかりだ。五輪と組織委が生んだ癒着に徹底的な解明が求められる。

　組織委は１８年、各競技の進行や警備を実際の会場で確認する「テスト大会」の計画立案業務で計２６件の入札を実施した。電通など広告やイベント制作の企業９社と共同企業体一つが落札。契約は計５億４千万円だった。その後、落札企業は計画をもとに開いた５６件のテスト大会と五輪本番の運営業務をいずれも随意契約で受注。総額は数百億円に上るとみられるが、情報公開は極めて不十分なままだ。

　調整は、落札企業などから組織委に出向した職員らと電通の社員が主導。各企業に意向を聞いた上で、落札候補の一覧表も作成していたという。東京地検と公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとみて合同で調べている。

　容疑が事実なら、発注側と受注側がほぼ丸ごと談合する、異常な事態だ。深刻な不信を突きつけられるのも当然だろう。

　その実態は調整の末に大半が他に競合がない「１社応札」だったという。受注額は落札企業の言い値になったと考えるのが自然だ。経費削減を掲げた組織委が、水面下で逆行する行為を平然と重ねていたことになる。

　組織委会長だった森喜朗氏や橋本聖子氏、事務総長だった武藤敏郎氏は知らなかったのか。チェックできなかったのか。リーダーの責任も問われる。

　組織委自体はすでに清算法人となっている。政府、東京都、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が協力して創設した経緯を考えれば、三者の説明責任はいっそう重大だ。

　だが、当事者の反応は鈍い。先月末の参院予算委員会で岸田首相は「どのような検証をすべきか、検討していきたい」。具体策はない。翌日には橋本氏が「一日も早く（談合が）解明されて、新たな札幌招致のスタートが切れるようにしなければいけないのではないか」と発言。自らが率いた組織の問題だという自覚がどこまであるのか。負の構造を変えぬまま新たな五輪招致が理解されるはずもない。

　東京都やスポーツ庁は調査や検討のチームをたちあげたが、汚職と談合の土壌に切り込めるか疑わしい。政府主導で第三者委員会を作り、組織委と五輪の問題の全体像を解き明かし、公にする検証に踏み込むべきだ。