政府の途上国援助（ＯＤＡ）の指針となる「開発協力大綱」の改定をめぐり、ＯＤＡが軍事利用や人権侵害につながるとの懸念がＮＧＯなどに広がっている。非軍事の分野に限って他国軍への支援を認めている現在の大綱を見直す際、運用基準の明確化や現地での調査・報告を盛り込むべきだと求める声が出ている。

　現在の大…