岸田文雄内閣は２６日、銃撃で殺害された安倍晋三元首相の「国葬」の費用を閣議決定する一方、弔意表明の閣議了解を見送った。過去の首相経験者の国葬や合同葬では行政機関や国民に広く弔旗の掲揚などを求める弔意表明をしており、今回は国葬に対する世論の賛否を踏まえ、弔意を強制するものではないことを示す狙いがある…