自民党の経済成長戦略本部が近くまとめる提言で「１億総株主」を掲げ、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充を求めることが分かった。貯蓄から投資への流れを後押しする狙いだ。

　提言案では、日本の家計の資産は、欧米と比べて現預金の割合が高いと指摘。投資を促し、家計の資産所得を増やすことで、消費拡大…