政府は２５日、今後１０年間の新たな水産基本計画を閣議決定した。食用魚介類の自給率の目標を従来より大きく引き上げ、「２０３２年度に９４％」とした。水産資源の管理強化のほか、養殖や輸出の拡大に向けた政策支援の効果を見込むが、達成のハードルは高い。

　水産基本計画は、水産行政の方向性を示すもので、おおむ…