不自然な資金の流れ。脱法行為を認めた内部文書の存在。政治資金収支報告書に記載されているとはいえ、事実上の選挙買収と疑われても仕方あるまい。ただ「合法」と繰り返すのではなく、責任ある立場のものが事実関係を明快に説明し、疑念をもたれるような資金配布は、この際きっぱりやめるべきだ。

　自民党京都府連が国政選挙のたびに、候補者側から集めた資金を、それぞれの選挙区の地方議員側に配っていたことが、月刊誌「文芸春秋」の先月の記事で明らかになった。府連を介さず、直接渡していたら、公職選挙法違反（買収）の疑いがもたれる行為である。

　国会では、京都選挙区選出の参院議員である二之湯智・国家公安委員長の例が取り上げられた。参院選の公示を２カ月ほど後に控えた２０１６年４月、二之湯氏側が府連に９６０万円を寄付。その直後に、府連は京都府議と京都市議計４８人の側に２０万円ずつ、計９６０万円を配っていた。

　二之湯氏は寄付額について、府連と示し合わせたものではないと述べた。それではなぜ、端数まで一致するのか。納得できない。資金提供の意図は、党勢拡大の政治活動に充てるためだと説明した。だが、朝日新聞も入手した府連事務局長の「引継書」には、「選挙対策」の項目に資金交付の方法が書かれ、府連が仲介するこのやり方は、公選法違反に問われないようにする「いわばマネーロンダリング」と書かれていた。

　全く同様の資金の流れは、１４年、１７年の衆院選、１９年の参院選の自民党の各候補についても確認できる。組織的な対応であることは明らかだ。今年夏の参院選でも、同じことを繰り返すつもりなのか。

　府連会長の西田昌司参院議員は報道直後、「全て適法」「引継書の存在は確認されなかった」などの反論を動画投稿サイトで公開した。本来なら、記者会見を開いて、一つひとつの疑問に丁寧に答えることが、会長の責任である。

　１９年の参院選広島選挙区では、多くの地方議員を巻き込む大規模な選挙買収事件が起きた。昨年の衆院選をめぐっては、新潟５区の候補者だった泉田裕彦衆院議員が、裏金を要求されたとして、地元県議を刑事告発する事態も起きている。

　京都府連の問題について、国会で問われた岸田首相の答弁は、二之湯氏から説明がなされていると、ひとごとのようだった。民主主義の土台である選挙の公正を揺るがす事態が、党の地方組織で相次いでいることを重く受け止めるなら、率先して疑念の解消に動くべきだ。