不動産会社元代表からマンションを相続した遺族が相続税約３億円の追徴課税処分を取り消すよう求めた裁判で、最高裁第三小法廷（長嶺安政裁判長）は１５日に弁論を開き、来月１９日に判決を言い渡すと決めた。

　争点は、追徴課税の根拠となった国税庁の内規の適法性。国税が「著しく不適当」と判断すれば財産の評価をや…