東京都の小池百合子知事は１２日、経済団体に新型コロナのオミクロン株の感染急拡大で従業員の１割超が欠勤する前提で、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定、点検するよう要望した。鉄道やスーパーなど生活インフラを担う企業の多くは多数の欠勤に対応できる態勢をすでに取っている。

　小池知事は経済同友会の桜田謙悟代表幹…