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　病気による退職を理由に、公的医療保険が、会社員らが加入する健康保険などから国民健康保険に切り替わった場合、国保料（税）を低く抑える制度の救済を受けられないケースがある。軽減制度は、倒産や解雇などで離職した人を主な対象としており、専門家は「制度の隙間からこぼれ落ちている」と指摘する。（井上充昌）

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