コロナ禍での支援策をめぐる与党協議が８日、始まった。公明党は１８歳以下の子どもへの一律１０万円給付を主張するが、自民党は所得制限などを設けて一定の歯止めをかけたい考えだ。政府は１９日にも経済対策をまとめる方針で、両党は給付内容や対象の線引きについて調整を急いでいる。

　自民党の茂木敏充幹事長と公明…