(あすを探る 経済)科学的根拠で政策の判断を 山口慎太郎

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 今年のノーベル経済学賞では、最低賃金についての研究が取り上げられたことを耳にした人も多いだろう。この研究では、米国で最低賃金が引き上げられたにもかかわらず、雇用が減らなかったことを明らかにした。これを根拠に、日本でも最低賃金の引き上げを行うべきだとする主張も多い。しかし、これは米国で30年近く前に…

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    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2021年10月28日12時23分 投稿
    【視点】

    興味深い論説なので、歴史社会学者の視点から一言。 日本は企業数が多い。統計によって違うが、約400万社といわれる。日本の雇用労働者は5660万、就労者(経営者・役員・自営業その他含む)は6868万とされる。 ということは、日本企

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