消費減税を次期衆院選の公約に盛り込むかをめぐり、立憲民主党が混乱している。枝野幸男代表が１５日の内閣不信任決議案の提出理由に関する演説で「税率５％への時限的な消費税減税をめざす」と述べたにもかかわらず、「選挙公約ではない」などと説明しているからだ。今後の野党共闘にも影響するため、党内外から戸惑いの…