政府は２６日、インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷をした人を特定しやすくする新たな裁判手続きを定めたプロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。被害者が訴訟を起こさなくても裁判所が事業者側に投稿者情報の開示を命じられるようになる。今国会で成立すれば、来年末までに施行される見通しだ…