ブランド農作物の海外流出を防ぐことを目的とした種苗法改正案が１７日、衆院農林水産委員会で立憲民主、共産両党をのぞく与野党の賛成多数で可決され、今国会で成立する公算が大きくなった。政府は、開発に労力をかけた品種は知的財産であり保護が必要と主張したが、野党は農家の生産活動を制限するとして慎重な姿勢をと…