元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決をめぐり、韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を非公式に日本政府に打診していたことがわかった。日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった。２年前の判決を機に悪…