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　菅義偉首相が２０５０年の温室効果ガスの実質ゼロを掲げた背景には、国際的な脱炭素の流れに取り残されかねないという事情もある。政府は技術革新で実現をめざす姿勢をアピールするが、再生可能エネルギーと原発のバランスをどう取るかや、石炭火力をどこまで制限するかなど判断が難しい課題が山積している。▼１面参照

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