実名報道、容認方針　１８、１９歳の重大事件　少年法改正で自公協議

有料記事

[PR]

　自民、公明両党の少年法改正に関する実務者協議は、少年犯罪で本名や顔写真など容疑者本人が推定される報道（推知報道）を禁じる規定を見直し、重大な罪を犯した１８～１９歳については起訴段階での解禁を容認する方針を固めた。与党方針も踏まえ、政府は法改正の具体的な検討に入る。

ここから続き

　自民の上川陽子元法相や公明の北…

この記事は有料記事です。残り682文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録（春トクキャンペーン中）ログインする

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら