緊急事態宣言が１４日、３９県で解除され、対象地域では経済活動が徐々に再開される。ただ、外出や営業を自粛する流れは当分続くとみられ、専門家の間では、解除後も経済回復の足取りは重いとの見方が強い。政府・与党は第２次補正予算や予備費による追加の経済対策の検討を急ぐ。▼１面参照

　第一生命経済研究所の熊…