新型コロナウイルスの経済対策で、「減収世帯への３０万円給付」から一転した「１人１０万円の一律給付」。その背景に、自民党の二階俊博幹事長による岸田文雄政調会長への「意趣返し」があった。安倍晋三首相と推し進めた３０万円給付案の見直しを迫られた岸田氏の評価は、与党内で下落を余儀なくされている。

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