30万円給付、自公なお不満 政府にさらなる給付要求 新型コロナ

有料記事

[PR]

 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策案を了承した。所得が減少した世帯への30万円の現金給付には両党内から不満の声が出たが、今回の経済対策とは別にさらなる給付を政府に求めることなどで受け入れた。

 対策案では、現金給付の対象を(1)2~6月のうち任意の月の収入…

この記事は有料記事です。残り848文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません