新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道府県庁所在市と政令指定市、東京２３区の計７４自治体のうち４７％にあたる３５自治体が、公立小中学校の再開を延期することが、朝日新聞の調査で分かった。休校が続く自治体は登校日を設けるなどして子どもたちの様子に気を配り、通常通り新学期を始める自治体も感染防止の対応に…