政府は３日、日本郵政と東京メトロ株の売却期限を現行の２０２２年度から５年間延長することを盛り込んだ「復興財源確保法」などの改正案を閣議決定した。開会中の通常国会に提出する。株式の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てることが決まっている。改正により、低迷する日本郵政株の株価の回復を待つ時間が確保で…