社員が未払い残業代などをさかのぼって会社に請求できる期間（時効）は過去２年分までとする労働基準法の規定について、厚生労働省は２７日、「当面３年」に改める方針を決めた。来年４月施行の改正民法で、お金をさかのぼって請求できる期間が「原則５年」になるのに合わせて「５年」とすることを検討したが、企業の負担…