復興庁、10年延長へ 原発被災地に重点 岩手・宮城は5年 政府方針

有料記事

[PR]

 政府は、東日本大震災からの復興の司令塔となる復興庁について、2020年度末となっている設置期限を10年間延長して30年度末とする方針を決めた。延長後は、東京電力福島第一原発事故の被災地の支援に重点を置き、岩手や宮城などの津波被災地への支援は26年3月末までの5年間で終える考えだ。

ここから続き

 7日にあった…

この記事は有料記事です。残り508文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題!スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円!詳しくはこちら