日米貿易交渉でまとめる新たな協定について、米議会で通商政策を所管するチャック・グラスリー上院財政委員長は、米側の関税削減の範囲が米議会の承認を必要としない小幅なものになるとの見方を示した。早期の協定妥結の可能性が高まる一方、日本側の関税削減と均衡がとれた合意になるかが大きな焦点となる。

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