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　運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかった。全国的な問題発覚直後の今年3月、一転して内部通報の内容を認めたが、国土交通省の監査を受け、トラックなど運送事業の許可を取り消されることになった。

　日本郵便は取材に3年前の対応の不備を認め、「もう少し踏み込んだ対応をしていれば、全国的な点呼不備の状況をより早期に把握し、是正策を講じることができた可能性がある」としている。

　同社などによると、大阪府内の郵便局について22年4月、運転手の健康状態などを調べる点呼の実施が不適切だとする社員からの通報が、親会社の日本郵政の外部専門チームに届いた。通報では違反の具体的な日時や、点呼記録の写しなどが添えられていた。同チームは23年3月、違反に該当する事実は認められなかったと通報者に回答した。

　この通報者は23年11月、日本郵便本社の内部通報窓口にも通報。同社は24年11月、「事実を裏付ける証拠はなかった」と回答した。

問題発覚後、一転して認める

　通報者は同社に不服申し立て…