• 
• 

　兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報を漏洩（ろうえい）したり、漏洩を指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が10日、斎藤元彦知事ら3人に対する告発状を神戸地検に提出した。

　他に告発されたのは、前副知事の片山安孝氏と前総務部長の井ノ本知明氏。

　元県民局長の私的情報の漏洩について、県が設置した第三者調査委員会は先月、調査報告書を公表。前総務部長が県議3人に、私的情報が印刷された紙の一部を提示するなどして秘密を漏洩したと認定した。

　前総務部長は私的情報について、斎藤知事から「議員に情報共有しといたら」という旨の指示があったと第三者委に説明していた。

　第三者委は指示があったとされる場に同席していた県の元理事や、指示があったと報告を受けて「反対せずに『根回し』を指示した」とする片山氏の証言が、前総務部長の話とほぼ一致することから、「これらの供述の信用性を否定することはできない」と判断。漏洩行為が「知事や前副知事の指示だった可能性が高い」とした。斎藤知事は指示を認めていない。

　告発状は第三者委の報告書に基づき、井ノ本氏が県議3人に職務上知り得た秘密を漏らしたと指摘。斎藤知事と片山氏は、秘密を漏らすことを命じたり、そそのかしたりしたと主張している。

　地方公務員法は、職務上知り得た秘密を漏らす、漏洩を命じる、故意に容認する、そそのかすといった行為を禁じている。罰則は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

　告発状は「元県民局長の告発の信用性を否定し、告発文書・公益通報を誤り・虚偽であったとして、自己保身をはかろうとしていた」「行政を監視する議会の役割を自己保身のために弱体化しようとするもの」と指摘している。

　県は先月、守秘義務に違反したとして井ノ本氏を停職3カ月の懲戒処分としたが、「社会的制裁を受けている」などとして刑事告発の必要は無いとの認識を示している。

　告発状は「身内への甘い処分をもって、不当な動機・目的の秘密漏洩行為を、刑事司法が見逃すことは許されない」としている。