愛知県が、特許庁の「知財重点支援エリア」に選ばれた。知的財産の活用促進により企業の成長や地域活性化をめざすモデル地域として、国の支援を受け、知財を活用する中小企業の課題解決や製品の販売促進、人材の育成などの個別支援をする。

　支援エリアは、ほかに山口県と熊本市の計3地域が選ばれ、特許庁は6月までに委託事業者を決め、7月から事業を進めるプロデューサーを派遣。愛知県内の知財経営の支援機関とも連携するという。国は2025年度、2.7億円の予算規模で昨年度に指定された地域と合わせて県など全国6県市の取り組みを集中的に支援する。

　県産業科学技術課は「支援を充実させることで、新しい技術を用いた製品化や社会実装をめざす中小企業の発展につなげていきたい」としている。