第2次大戦中の空襲などによる民間被害者の救済をめぐり、超党派の国会議員連盟（会長・平沢勝栄元復興相）は8日に総会を開き、生存障害者への一時金給付などを柱とする法案を決定した。ただ、自民党内や厚生労働省には抵抗もあり、戦後80年の今国会中に成立させられるか正念場となる。

　法案の内容は、1941～45年の太平洋戦争中、沖縄戦を含む国内での戦闘行為で障害を負い、現在存命する人に一時金50万円を支給。被害の実態調査も行い、犠牲者への追悼の意を表すとしている。

　厚労省が所管し、心身の障害のほか顔のケロイドも含める。国籍条項は設けない。申請者は2千人程度とみられ、必要額は10億円を見込む。

　議連は今月中に各党内で調整し、今国会中の法成立を目指す。