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　共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者減に歯止めがかからず、発行が危機に直面しているとして、異例となる10億円の寄付を呼びかけている。小池晃書記局長は7日の会見で、これまで5億円が集まったと説明し、「引き続き協力を求めていきたい」と訴えた。

　赤旗は日刊紙と日曜版を発行している。政党交付金を受け取らない共産にとって、機関紙発行は重要な収入源となる。購読者数は1980年の355万人がピークだったものの、その後は減少傾向が続き、昨年1月は85万人にまで落ち込んだ。党の動きを伝えるだけでなく、社会面では事件や事故を扱うほか、国際面やスポーツ面などもあり、一般紙に近い体裁だ。記事の文体は「です」「ます」を使う特徴もある。海外支局や地方取材の拠点となる総局もあり、記者は共産党員であることが条件だ。

　党は昨年1月の党大会で、読者を100万人に回復させる目標を掲げたものの、見通しが立たなかった。そこで今年1月の党中央委員会総会で「危機打開」のためとして、異例となる10億円の寄付の呼びかけを始めた。赤旗の赤字は年間10億円を超すとされ、募金による穴埋めでしのぎたい考えだが、昨年の党員数は25万人となり、ピークだった90年の半分にまで減少。高齢化も進んでおり、抜本的な解決には遠いのが現状だ。

書記局長「政治動かす報道続けてきた」

　政治資金収支報告書によると、共産党の2023年の収入は194億5871万円。そのうち赤旗の購読料を含む事業収入は153億498万円と大半を占めた。日曜版は自民派閥の裏金問題を掘り起こし、昨年の衆院選のさなかには自民が非公認候補に2千万円を支給していたことを特報。19年には安倍晋三首相（当時）の「桜を見る会」問題を先駆けて報じるなど、調査能力には定評がある。

　小池氏は会見で「スクープを連発し、政治を動かすような報道を続けてきた。他紙にひけをとらない役割を果たしている」と強調。新規読者の開拓に力を入れる考えを示した。