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■論壇時評　政治学者・谷口将紀

　テレビのワイドショーにおける芸能や事件のように、朝日新聞批判、中国・韓国批判、そして歴史認識問題は、保守系月刊誌にとって定番のテーマであった。ところが、最近その様子に変化が見られる。「WiLL」は2号連続で日本保守党を激しく批判し、「Hanada」は「保守とは何か」を問う特集を組んだ。後者では、リベラルは小異を乗り越えて団結するのに対し、保守は些細（ささい）な意見の違いで争うという論評が散見された。長年論陣を張ってきた小川榮太郎は、リベラル勢力の退潮によって保守派が共通の「敵」を見失っているという（❶）。

　一方で、筆者がこれまでリベラル派から耳にしてきたのは、むしろ（便宜上、左派とリベラル、右派と保守を同義として）「右派は異見を包容するのに対し、左派はすぐに分裂する」という嘆きであった。批評家東浩紀のいう「私たちが生きているのは、一つの方向からの見方だけでは説明がつかない時代」（❷）という認識のもと、本欄では気鋭の論壇委員の協力を得ながら、「両論熟議」に向け幅広い論考を取り上げていきたい。

経済摩擦時代に逆戻り？

　「トランプ2.0」が世界を揺るがしている。特に4月2日に発表された各国への相互関税は大きな衝撃を与えた。多くの論考はこの発表以前に執筆されたとみられるが、元米国務省チーフエコノミストのチャド・P・ボウンらは、関税が対米投資を呼び込んだとしても、資本の流入はドルを保有する外国人による米国製品やサービスの購入ではなく、米国資産の取得を促すことになり、貿易赤字は拡大すると批判している（❸）。

　それでもなお米国が「アメリ…