9日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業で作るダウ工業株平均は5営業日ぶりに反発し、前日終値より2962.86ドル（7.87％）高い4万0608.45ドルで取引を終えた。上げ幅は史上最大となった。トランプ米大統領が相互関税の一部を90日間停止するとSNSに投稿したことを受けて、大幅に上昇した。

　トランプ氏は投稿で、75カ国以上が、関税や貿易の障壁に関する解決策の交渉を試み、「報復措置を執らなかった」とし、「90日間の一時停止と、期間中の10%への引き下げを承認した」とした。

　これを受けて、景気後退の懸念が和らぎ、ダウ平均は一時前日の終値から3100ドル超値上がりした。米大企業を幅広く網羅するS＆P500指数は9.52％、ハイテク株中心のナスダック総合指数は12.02％とともに上昇して取引を終えた。

　半導体大手のエヌビディアが18.72％、アップルや15.33％など、ハイテク株などを中心に幅広い銘柄で買いが広がった。

　また、米ニューヨーク外国為替市場で、対ドル円相場は急速に円安ドル高が進み、一時1ドル=148円台をつけた。9日朝には、相互関税の発動による景気悪化への懸念から、比較的「安全資産」とされる円が買われ、約半年ぶりに1ドル=143円台をつける場面もあった。しかし、急速に円を売ってドルを買う動きが広まった。