政府は8日、米トランプ政権の関税措置に対応するため、全閣僚による総合対策本部の初会合を開いた。石破茂首相は国内産業への支援と対米交渉の両面で万全を期すよう指示した。米国との交渉を担当する閣僚には、自身に近い赤沢亮正経済再生相を指名した。

　「米国による広範な貿易制限措置は日米両国のみならず、世界経済や多角的貿易体制に大きな影響を及ぼす」

　自動車や鉄鋼・アルミといった「日本経済の屋台骨となる産業」（首相）への関税措置に加えて、全品目にかかる「相互関税」の発動が9日に控える中、首相は会議で強い危機感を表明した。

　閣僚に対して、関税の影響を分析した上で、米国に対して見直しを求めていくとともに、国内産業に必要な支援策を講じるよう指示した。

　ただ、世界各国から要望や非難を浴びながら手を緩める気配のないトランプ米大統領の姿に、交渉による即時打開への期待はしぼみ、国内に向けた大規模な経済対策を求める声が野党だけでなく与党でも強まっている。

　公明党の西田実仁幹事長はこ…