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　300万人以上が家を追われた内戦下のミャンマーで起きた地震。被災地が敵対する国軍や民主派などの支配地に分かれていることや地雷などが支援活動の壁となり、現地のNGOや国連機関、日本政府は頭を悩ませている。

　「戦闘地域で（治療に）行けないところもある。地雷があって、（爆発で）穴があいている場所もあり、危険なところには行けない」。現地で被災者の治療に当たる国際医療NGO「ジャパンハート」創設者の吉岡秀人医師（59）は4日、都内で記者会見し、現地の厳しい状況を語った。

　ミャンマーでは国軍が2021年にクーデターで実権を握った後、対立する民主派や少数民族の武装勢力との間で泥沼の内戦に陥った。国内は各勢力の支配地がまだら模様のようになっており、これらの支配地をまたいで地震の被災地が広がる。

　国内各所には国軍などの検問所があり、「移動が難しい」と吉岡医師。国連によると、ミャンマーは地雷や不発弾の危険が最も大きい国とされ、これも人道支援の障害になっているとみられる。

医療の逼迫も

　吉岡医師によると、現地では…