なり手不足が指摘される国家公務員の人事制度のあり方をめぐり、有識者会議「人事行政諮問会議」が最終提言をまとめ、人事院の川本裕子総裁に提出した。キャリア官僚の給与を大企業に準じる水準に引き上げるなど、人材確保に向けた給与体系や人事管理の見直しを求めた。

　提言は、公務員の人材確保を「危機的な状況」と指摘。放置すれば国民生活などに深刻な影響が及ぶとした。

　給与面では、人事院が毎年の給与改定を勧告する際に比較対象とする民間企業の規模を、現状の「50人以上」から「100人以上」に引き上げることや、政策立案などに関わるキャリア官僚は「1千人以上」の企業と比較することを盛り込んだ。

　長時間勤務の緩和のための対策や人事評価制度の効果の検証なども提言した。

　国家公務員（総合職・一般職）の採用試験の申込者は2015年度からの10年間で3割減少。在籍10年未満の離職者数は14年度の66人から23年度は203人に増加している。