石破内閣支持急落26%、商品券の配布「問題だ」75% 朝日世論

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寺本大蔵
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 朝日新聞社が3月15、16日に実施した全国世論調査(電話)によると、石破茂内閣の支持率は26%で、前回2月調査の40%から大幅に下落し、昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は59%(前回44%)だった。石破首相事務所の自民党国会議員15人への1人10万円相当の商品券配布問題については、「問題だ」が計75%と「問題ではない」計23%を大きく上回った。配布問題を受けて、石破首相は、首相をやめるべきだと思うか尋ねたところ、「その必要はない」60%が、「やめるべきだ」32%を上回った。

 石破内閣での支持率の大幅下落は2024年10月の46%から11月の34%がある。衆院選前後の首相の言動の「変節」が疑問視されたとみられる。

 過去、内閣支持率が急落したケースは、新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府の観光支援策「Go To トラベル」への対応が批判された2020年12月の菅義偉内閣が39%となり、11月の56%から下落。また、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題が直撃した18年3月の安倍晋三内閣が支持率31%となり、2月の44%から急落したケースなどがある。

 商品券の配布問題について…

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    河野有理
    (法政大学法学部教授)
    2025年3月17日12時14分 投稿
    【視点】

    内閣支持率は急落するも、「やめる必要はない」が自民党支持層のみならず、立憲支持層でも六割に及ぶというのは、なかなか含蓄のある結果だ。自民党の他の総裁候補に比べれば相対的にましな存在としての「悪さ加減の選択」的思考の可能性や、急いで引きずりお

    …続きを読む