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　「政治とカネ」の問題を厳しく批判してきた野党は、石破茂首相の商品券問題を徹底追及する構えだが、それは新年度予算案の衆院採決で賛成に回った日本維新の会も同様だ。

　吉村洋文代表（大阪府知事）は14日、朝日新聞の取材に「許されないこと。出処進退について自ら厳しい判断をするべきだ」と言い切った。首相と気脈を通じる前原誠司共同代表も「最もそういうことをしないタイプの人だと思って付き合いをしてきたので、正直言って意外だ」としつつ、「所属議員に対してお金を配るというのは一種の買収のようなものではないか。極めて不適切な行動だ」と指摘した。

　維新は少数与党の石破政権にとって最も協力が期待できる存在だが、その態度にも変化が生じている。この日の参院予算委員会で柳ケ瀬裕文氏は、衆院で予算案に賛成したのは政治とカネの問題に対する政権の「誠実な対応」が前提だったとし、「商品券問題はその前提を根本から揺るがす」と主張。「再考も必要」との見解を示した。

「不祥事一つで政権吹っ飛ぶ。それが少数与党」官邸幹部も嘆き

　今夏の参院選を見据え、他の…