石破茂首相（自民党総裁）が自民議員15人に対し10万円の商品券を配布した問題で、首相は「政治活動ではない」と主張し、政治資金規正法には抵触しないとの考えを示している。だが、法律の専門家からは今回の首相の商品券配布は「政治資金規正法に抵触する可能性がある」と正反対の指摘が出ている。論点を整理する。

　問題となっているのは今月3日夜、首相公邸で開かれた首相と初当選議員15人の懇談会だ。首相の秘書がこれに先立ち、同日の日中、参加した議員らの議員事務所を直接訪問し、商品券10万円を配った。朝日新聞がデジタル版で事実関係を報道した後の13日深夜、首相は急きょ記者団への説明を行い、商品券の配布は自らの判断と指示で行ったことを明らかにした。

　今回の首相の商品券配布問題を考えるうえで重要な法律が、政治のお金のルールを定める政治資金規正法だ。第21条の2で「何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定している。今回のケースをこの条文に当てはめれば、「何人」は首相、「公職の候補者」は15人の議員という構図となる。

　具体的にみてみよう。

　まず商品券配布はこの条文で…