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　昨秋の衆院選で初当選した複数の自民党議員が、石破茂首相（自民党総裁）の事務所から10万円相当の商品券を受け取っていたことをめぐり、首相は13日深夜、記者団の取材に「会食のお土産代わりに、ご家族へのねぎらいなどの観点から、ポケットマネーで用意した」と述べ、商品券を配った事実を認めた。そのうえで政治活動に関する寄付ではないと主張し、法的に問題はないとの認識を示した。

　政治資金規正法21条の2は、政治家の政治活動に関して寄付をしてはならないと定めており、政治家個人への金銭等の寄付を禁じている。総務省によると、金銭等には商品券など有価証券が含まれると解釈される。寄付した側も寄付された側も1年以下の禁錮または50万円以下の罰金という罰則の対象となる。

　首相は「初当選のときに、厳しい選挙を戦ったみなさまに、『ご苦労さま』ということが、政治活動にあたるとは思わない」とした。「苦労していただいているみなさまに『ありがとう』という趣旨でお渡ししたことはある」とも語り、過去にも商品券を配布したことがあることも明かした。

　商品券は首相公邸で首相と新人議員15人との懇談会があった3日の日中、懇談会に先立ち首相の秘書が議員事務所を直接訪問し、手渡していた。十数人が受け取っており、総額は百数十万円にのぼるとみられる。